丹野まさよしとがんばり隊

22年一般質問１

一般質問議事概要
平成22年2月議会

丹野議員：13番、丹野政喜でございます。議長より発言の御許しをいただきましたので通告に従い、一般質問を行います。
　
　名取市では現在、第5次名取市長期総合計画の策定に向け、精力的に作業が進められていることだろうと思います。
昨年10月には、市に将来像やまちづくりの課題について、「なとりふるさとづくり市民懇談会」がまとめた、「まちづくりへの提言書」とともに、「市民意識調査」の結果概要が示されました。
　
　さて、この市民意識調査によると、「市民がまちに対して何を重視しているのか」という設問に対し、「医療体制の充実」が44.4％、交通安全・防犯対策が38.9％と二つの回答が飛びぬけています。

　多くの市民が、安全で安心して暮らせる社会こそが、豊かな地域社会を実現する上で、もっとも基本的な価値であると捉えていることがわかります。
　
　これらの問題については、議会内でも様々な場面で取り上げられてまいりましたが、次の第5次長期総合計画のなかでも、方向性を明確にしながら、しっかりと計画の中に位置付け、意欲的に取り組むべきべきだとの立場から、市当局のご所見を伺ってまいります。

　大項目１：防犯活動の推進について

初めに、「防犯活動の推進について」についてであります。
　一点目は、「各地区防犯協会の活動実態を把握し、積極的に支援すべきである。特に、防犯の広報やパトロール時に必要なスピーカー付車両を市独自に確保し、活動の充実を図るべきだ」について伺います。

市長：各地区防犯協会の活動実態につきましては、各防犯協会総会への出席や名取市防犯協議会などにおいて実態の把握に努めております。
　市内には、8つの防犯協会が自主防犯活動団体として組織されており、各協会におけるそれぞれの活動計画に基づきまして、防犯活動を自主的に行っていただいているところであります。
　防犯活動に使用する車両につきましては、岩沼警察署で事務局を担当しております岩沼地区防犯協会連合会所有の地域活動用に貸し出されております。
　同連合会によりますと、市内の防犯協会への貸し出し状況は、1協会のみの使用となっていると聞いております。
　車両の貸し出しを受けていない防犯協会におきましては、一部を除きまして各地区において車両掲載用スピーカー設備を一部所有していることから、それぞれ実情に応じた対応がなされているものと捉えております。
　現在、岩沼地区防犯協会連合会におきまして、貸し出し可能となる車両の確保が行われていることや各地区防犯協会のスピーカー整備の所有状況などから、これまで通り地域の実情に応じた対応をお願いしたいと考えております。
　市独自の車両の確保につきましては現在のところ考えておりません。
しかし、地域の防犯広報活動状況を踏まえ、今後車両掲載用スピーカー整備の更新や整備に向けた検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、岩沼地区防犯協会連合会に対しましても、各地区防犯協会の活動充実に向けた車両を含めた防犯活動に要する備品の整備につきましては要望してまいりたいと考えおります。

丹野議員：私も町内会では、班長の役割として防犯部に所属しておりまして、月一回パトロールを行っています。町なかですので、狭いエリアの中での巡回ですが、それでも45分ぐらいはかかる。結構、大変なんです。

　しかし、実際に地域の防犯協会の活動を主体的に支えているのは、防犯指導隊と言われている方々ですね。各町内会の防犯の部長さん、あるいは、副部長さんたちが地区の防犯協会の役員として実働を担っている訳です。　

　その防犯指導隊の活動をみると大変ハードな行事を精力的に取り組んでいます。例えば、増田地区防犯協会を参考にいたしますが、だいたい月に4回、防犯パトロールをやっておられる。その他に、祭りや地域行事の警備、あるいは、自転車の防犯登録の推進活動から振り込め詐欺の撲滅活動まで。年間通じて活動をしている。少ない月でも10回以上は出ている訳であります。

　私は、これらの方々の日々の活動とご努力によって、地域の安全・安心活動が支えられているということに敬意を表したいと思っています。いま、各地区の実態は十分に把握しているという答弁ですけれども、それらの方々にお話を伺いますと、名取市の事務局の対応が非常に悪い。なかなか、自分たちの意見や思いが届かないということを耳にいたします。これは増田地区だけではなく、私が伺ったいくつかの地区で聞こえてまいります。

　各地区防犯協議会の集合体として、名取市防犯協議会が設けられ事務局を市が担当している訳ですが、こういった場でも市の役割と責任が見えてこないということだろうと思います。

　大切なことは、こういった実働の方々の意見に耳を傾けて市の施策に反映をさせていくことだろうと思います。これまで、各地区防犯協会の要望や提言を施策に生かしていくためにどのような努力をしてきたのか、具体的に伺いたいと思います。

　例えば、今回取り上げている広報車の例にすると、増田地区の方々は、月4回の防犯パトロールの際には、わざわざ岩沼警察署まで出向いて車両を借りてこなければならない。行き帰りの安全性の問題から時間的な制約まで、使命感と責任感で活動を続けているのが実態だと思います。地元に広報車があればという話も聞くわけですが、そういった具体的な要望等は把握しているのですか。

市長；現場のご質問でございますので、担当をして答弁いたさせます。

防災安全課長：各地域の活動については、先ほど市長が答弁申し上げたとおりであります。さまざまな活動が地域によって違っているというのが実情です。地域の実態に合わせて活動している状況ですが、今、お話がありました広報用のスピーカーにつきましては、各地区の協会に確認をしたところ、現在、増田地区以外の協会については各地域のなかで、スピーカーなり、搭載用の機器を購入して活動している。
　
　もし、増田の交番に配置しても増田地区は近くなりますが、各地区からみれば、岩沼警察署にいくのも増田交番に行くのもそんなに違わないという状況だろうと思います。また、（広報車が）常時配置されていればたまには使いたいという話は、ありましたけれども、現実的に車両搭載用のスピーカーと機器は持っていますので、現段階では他の地域（増田以外）については、そこまではいっていないという話を聞いています。

丹野議員：各地区で揃えたスピーカーとか放送機器というのは、各地区で用意したということですよね。市がそこに関わっているというわけでは無い訳です。それから実態的な活動についても、各地区の防犯協会にすべてお任せをしているという状況ですよね。すると市の役割というのはなんですか。
　
　例えば、岩沼市の場合は、岩沼市の安全・安心まちづくり条例で市の責務を明確にしております。一つは、意識の啓発と情報提供。二つ目は、市民の自主的な活動に対する支援。そして、三つ目は、安全な地域社会を作っていくための環境を整備していく。
　
　名取市でも、以前に「名取警察署の設置について」亘理名取地区広域行政連絡協議会を通じて要望書を提出しています。その写しがありますが、県警の回答は「県警としても名取市における治安対策の必要性を認めつつも、県の財政、警察要員の確保の問題から直ちに対応することは困難である」とあります。
　
　私は、そういう状況であるからこそ、名取市においては犯罪を抑止する市民運動をしっかりと支援する体制を作り上げていく必要がある。そういった働きかけをいままで行ったことがあるのかどうか。お尋ねします。

市長：先ほどの答弁でもお話しをいたしておりますが、岩沼地区防犯協会連合会についても行政として関わり、地域の連絡調整等にあたっている訳であります。
　いろいろ議員からもご指摘をいただき、ご提案いただいておりますけれども、名取市としても例えば子どもたちの安全・安心のために、各地区の皆さんのご協力によって、「見守り隊」的な活動していただいているところであります。父兄については、携帯メールの配信等で防犯の情報を含めて、各種の情報提供をできる環境整備に市として積極的に関与している訳であります。

　確かに、理念条例的なものも必要とは思いますけれど、実務的に実利的に名取市としてできる対応をとっているということをご理解いただきたいと思います。

丹野議員：いま、岩防連の話が出てまいりました。いま、増田地区は岩防連にある広報車を使っている、ということになるんですが、調べてみますとこの車は宝くじ助成を受けて用意された車のようです。宝くじ助成を出している団体は、財団法人自治総合センターというところすけれど、ここでは毎年、全国防犯協会連合会を通じて数十台のスピーカー付車両、（いわゆる広報車ですが、）を提供しています。
　
　市は市民の自主活動を支えることをやっているといいますが、（県警との）協議の中で警察署の設置が困難だということであれば、せめて自前の広報車を用意し、市民の方々に活用していただくといった考えにはならないのでしょうか。

　現在の３交番、2駐在所の体制を強化して、犯罪の抑止効果を上げるために地域を巡回する広報車は必要なんだという働きかけを積極的に行うべきだと思うのですがいかがでしょう。

　県警に要望書を出したのはどこでしょうか。総務課ですか、政策企画課ですか。「犯罪が増えることが懸念されるので是非警察署を」と要望書だす一方で、防犯の広報車は隣町から借りるからいいですというのは、おかしくないですか。市の政策を担当する部門と現場の事務局が置いてある防災安全課の動きがちぐはぐな感じを受けるのですがその辺も合わせてお伺いします。

市長：担当が違いましても、市としてそれらの要望活動、あるいは対応を行っているところですのでご理解をいただきたいと存じます。

丹野議員：それでは次に、「地域で防犯活動の中核を担う「防犯指導隊」と同じように条例の中で位置付け、報酬等の身分と災害補償の対象とすべきである。また、そのための必要な条例の整備を図るべきである」について伺います。

市長：防犯指導隊員の処遇の改善と捉えお答えします。
　防犯指導隊のつきましては、各地区の防犯協会の実働部隊として組織され、隊員の方々は各会長より委嘱されており、上部組織となる岩沼地区防犯協会連合会より、防犯指導隊助成金が支給あれ運営されております。
　
　任意団体となります防犯協会における処遇につきましては、各団体の実情においてご検討いただくものと考えております。
　
　現在、条例で位置付けられております交通指導隊につきましては、隊員の定員が45名以内で、市内一円における市の出動計画に基づく活動のほか、各種イベントなどへの出動要請による活動を行っております。
　
　先ほども述べました通り、防犯指導隊につきましては各地区の防犯協会の実働部隊として組織され、各地区の実情に応じた活動計画に基づきまして、地域に根差した活動を自主的に行われているところであります。
　
　交通指導隊と同様に、防犯指導隊を市の活動計画に基づく市内一円の活動に移行することになりますと、これまでの地域の実情に応じた自主的な活動に制限が加わることも危惧されます。
　
　各地区の実情につきましては、それぞれに異なることから、現状に合った防犯活動を行っていただくためには、これまで通りの体制が好ましいのではないかと考えており、ご質問にある防犯指導隊の条例による位置づけについては、現在考えておりません。

　なお、地域の防犯活動中の災害補償につきましては、名取市安全活動等に関する援護条例の定めによる対応をしておるところです。

丹野議員：いま。防犯指導隊は任意の団体で各地区の自主性にお任せしているという答弁だったと思いますが、私が申し上げたいのは、市民の安全と安心を守る活動が任意の団体でいいのかということなのです。

　実態をみれば、先ほど申し上げましたが、月に10日間以上も出ている。多いときには15日以上も出ていて、犯罪抑止のためのパトロールはもちろんのこと、放置自転車の問題から振り込め詐欺のキャンペーンまで活動なさっている。しかも、子どもたちの見守り隊まで行っている。といった活動の実態をみればですよ、むしろ、条例の中で位置付けるのが当たり前ではないかと思っています。
　先ほどから、岩沼警察署の話も出ますけれども、歴史的に防犯運動が警察を中心とした活動であったというのは私も理解していますが、統括をしているのが岩沼警察署であり、そこに補助金を出しているのであるからいいのだというのは、市の役割と責任を放棄していることになるのでないでしょうか。それについてはいかがお考えでしょうか。

市長：防犯については、かつてはそれぞれの地域ごとに警察署があり、それぞれの地域で市民と協力しながら守っていたという時代がありました。時代が変わりまして、警察業務につきましては、県で一律に行うということになり県警察本部がおかれ、そこで警察業務を行うという仕組みになっています。ですから、基本的には警察業務に関しては県の所管する事務であると。
　我々、自治体としては、かつてはそれぞれ警察を抱えていましたが、現在はそれをサポートする立場であるという理解をしているところであります。そのような関係の中でできるだけのことを対応してまいりたいと考えているところであります。

丹野議員：先ほどの市長の答弁の中で、援護条例の話が出ました。確かに、名取市の条例を調べてみますと、いわゆる、防犯指導隊に関する条例は、「名取市安全活動に関する援護条例」だけです。つまり、活動中に死亡した場合、250万円。傷害の被った場合、最大100万円の見舞金を支給できるとしているだけであります。
　他市の状況も調べてみました。これまで宮城県の市町村における防犯指導隊、あるいは、実働を担っている実働隊に対する報酬であるとか、災害補償などの条例の制定状況をみますと、市部ではほとんどが援護条例だけというのがほとんどでありました。これまでは・・です。しかし、大崎市では平成18年に交通安全と地域安全（防犯）を一つにした大崎市地域安全条例というまちづくり条例を制定しました。

　それと同時に大崎市では、「大崎市防犯実働隊条例」を制定して、報酬等の身分保障と災害補償の対象としている。こういう取り組みが始まっている訳であります。

私は、こういった動きというのは、平成18年に宮城県で安全・安心まちづくり条例を制定してから各地域でも制定の動きが広がっていますが、そういった安全・安心まちづくり条例をしている市町村を中心に広がっていくのではないかと考えています。
なぜなら、各地の安全・安心まちづくり条例をみてみますと、条例の中で、市と市民、警察、それぞれの責務と明らかにしているんです、それぞれの協働の力によって地域の安全安心活動を支えていくには、住民のボランティア精神と責任感だけでは、地域の安全と安心は守れない。ということに気づくからだと思っています。
このような大崎市など県内での先進的な取り組み事例を、名取としてはどのように捉えているか伺います。

市長：これについてはいろいろな取り組みの仕方があり、いろいろなアプローチの方法があると思います。それぞれの町の事情に応じた対応をなされていると理解しているところであります。

丹野議員：それでは引き続き、「市と市民との協働によるまちづくりを総合的に推進するため、「名取市安全安心まちづくり条例」を制定すべきである。について伺います。いま、一部出ておりますが、あらためてお伺いいたします。

市長：宮城県におきましては、「犯罪のないみやぎ安全・安心まちづくり条例」が議員提案条例として平成18年2月議会において可決され、同年4月1日から施行されております。
　主な内容を見ますと、
・安全・安心まちづくりを進めるにあたっての基本的理念
・県の役割、市町村への協力および支援、県民、事業者等の役割
・安全・安心まちづくりの施策を進めるための基本計画の策定となっております。
　ご質問の本市において、「名取市安全・安心まちづくり条例を制定すべきとのことであります。
　他自治体の条例を見ますと、県条例と同様に市の責務、市民の責務などにつきまして、犯罪に関する施策の実施や施策への参加、協力に努めることとする義務条例となっているのが現状であります。
　本市におきましては、条例の制定は行っておりませんが、市内８つの防犯協会などの自主防犯組織を中心としました防犯活動あるいは、市として、名取市防犯協議会を設置しまして、各防犯協会などの関係団体と連携を図りながら、防犯広報活動などを展開しております。
　市民一人一人が「自らの安全は自らが守る」、「地域の安全は地域が守る」という意識のもと、日常生活における自らの努力につきましては、条例によって義務化を図るのではなく、自主的な活動の取り組みにより推進することが「犯罪のないまちづくりの推進」には、効果的ではないかと捉えております。
　また、県条例につきましては、全県下に係る条例として制定されておりますことから、県条例に準じることとしました市と市民の協働による犯罪のないまちづくりを総合的に推進することが可能であると捉えております。
　今後も、市内の防犯協会などの関係団体と連携を図りながら市と市民との協働による犯罪のないまちづくりを総合的に推進してまいりたいと考えております。

丹野議員：市長、あのですね。実はこの安全・安心まちづくり条例については、私たちの創政会の会派からも何度か質問させていただいております。18年の3月に高橋史光議員のほうからは仮称でありますけれども、子どもを犯罪から守る条例の制定を図るべきということで、まちづくり条例的なものを制定してはどうかと質問をしておりますが、その時は、県でこれから作るのでそれを見たうえで名取市の条例が必要かどうか検討したいという答弁であります。そのあと19年の9月、これは県のまちづくり条例が出てからですね、太田稔郎議員が取り上げておりまして、「名取市の安全・安心まちづくり条例」を制定すべきということで取り上げましたが、市長の答弁はいまと同じなんですよ。つまりですね、県の条例は宮城県全域をカバーするようになっているで県と同じような条例を作っても仕方ないんじゃないか。とそれから、県の条例の制定に合わせて各自治体でも安全・安心条例の制定が進んでいるが、取り締まりや罰則の規定を盛り込めないことから努力義務としての制定にならざるを得ないんだと。名取市として、まずどういう望ましい形を想定するのか、どういった規定が必要なのか、そしてそれを実現するためには、どういった手段、これは法的な形式を含めて妥当なのか、今後検討してまいりたい。と同じ答弁なんですよ。4年間。県の条例制定から4年が経ちました。県内では、22市町村が安全・安心まちづくり条例を制定しています。市部では最も新しい多賀城市を含めて9市で制定しています。
それでは名取市ではこの間どのような検討をしてきたのか。くどいようですが「名取市として、どういう望ましい形を想定したのか、どういった規定が必要なのか、そしてそれを実現するためには、どういった手段が妥当なのか」についてお聞きします。

市長：担当をして答弁をいたさせます。

防災安全課長：先ほど市長が申し上げましたとおり、基本的には他の市町村の条例につきましては、ほとんど県の条例を同じような制定の仕方であり、努力規定のようなものしか取り込めない。これについては県条例と同じようなものになってしまって、それ以上のものは規制できないのではないかと思っています。むしろ、県の条例があるのだからとやっていくのも一つだろうと。もうひとつは、先ほどからお話がありますけれども、各市町村なかでは防犯協会が地域ごとにありますけれども、平成2年から名取市では防犯協議会という形で設立して連絡調整をしているところです。それらを生かしながら推進したほうが、むしろベターではないかと考えています。
名取市で条例を作ったとしても、県条例と同じようなものになるのでは、今の段階では難しいのではないかと検討はしてまいりました。

丹野議員：課長、ほかの条例が県条例と同じような条例だというのは違いますよ。きちっと勉強してくださいよ。先ほど大崎市の条例の例を紹介いたしました。これは、交通指導隊と防犯指導隊が地域を支えていく大きな柱だということで二つ一緒にしました。こういった条例もあります。また、岩沼市のようにあくまでも安全・安心ということに絞ったいわゆる理念条例もあります。
これは、違いますよ。しっかり勉強していただかないと困ります。これ以上いってもかみ合いませんので、意見だけ申し上げますが、私が申し上げたいのは、地域の安全と安心を守るための条例を制定するのは名取市の責任です。そして、その中で、地域の実態を支えている実働隊である防犯指導隊をきちっと条例の中で位置付け、身分保障をすべきなんです。
そのうえで、地域の安全・安心を支える活動の環境整備を具体的に進めていく。今後の取り組みをしっかりお願いしたいと思います。